▼この記事の要約
・広告運用とLP（ランディングページ）制作を一気通貫で依頼することで、施策間のデータ連携が深まりコンバージョン率（CVR）が向上する
・BtoB商材は検討プロセスが長いため、CPA（顧客獲得単価）だけでなく、商談化率やROI（投資利益率）にコミットする代理店選びが重要である
・HubSpotなどのMA（マーケティングオートメーション）ツール連携に強い代理店を選ぶと、獲得したリードの育成（ナーチャリング）精度が高まる
・成果を最大化するためには、代理店への丸投げを避け、営業部門が持つ顧客の生の声をフィードバックする体制構築が不可欠である

▼こんな方にオススメ
・自社のリード獲得数や商談数に課題を感じている方・広告運用とLP制作を別々の会社に依頼しており、成果に結びついていないと感じる方
・獲得したリードの質が悪く、受注に繋がらないと悩んでいる方
・デジタルマーケティング全般の戦略から実行までを伴走支援してくれるパートナーを探している方

1．BtoB広告運用とLP制作を代理店に依頼するメリット

BtoB領域において、Web経由で安定的にリード（見込み客）を獲得し、着実に売上へ繋げていくためには、マーケティング活動全体を俯瞰し、最適化を図る専門代理店の存在が非常に重要です。

自社内で広告運用やLP（ランディングページ）制作をすべて完結させようとすると、
「最新の媒体トレンドに追いつけない」
「担当者の業務過多で施策が実行されない」
といったリソースやノウハウの壁に直面するケースが少なくありません。

専門の代理店に依頼する最大のメリットは、

①最新ノウハウによる無駄なコスト削減
②客観的なデータ分析と高速なPDCA

と大きく2つあります。

「最新ノウハウによる無駄なコスト削減」においては、検索エンジンのアルゴリズム変更や広告プラットフォームのアップデートなど、変化の激しいWeb業界の最新トレンドを常に把握し、最適な予算配分を行うことで、CPA（顧客獲得単価）の高騰を防ぐことに繋がります。

「客観的なデータ分析と高速なPDCA」においては、社内の先入観にとらわれず、ユーザーの行動履歴やヒートマップなどの客観的なデータに基づいて課題を特定し、最速で改善策を講じることに繋がります。

このように、社内にはないデジタルマーケティングの専門知識を即座に活用しながら、広告のターゲティング設計から、データに基づいたLPの改善（LPO）、さらには営業部門へのスムーズな顧客情報の連携までを一貫して任せることで、社内のメンバーが本来のコア業務に専念できるようになります。

2．BtoB広告運用とLP制作会社の選び方における7つの重要ポイント

代理店選定時に必ず確認しておきたい7つの基準を、より実践的かつ技術的な視点を交えて解説します。

2.1 広告運用とLP制作の一気通貫体制でコンバージョン率を最大化できるか

広告運用とLP制作を別々の会社に依頼した場合、広告の訴求メッセージ（検索意図）とLPのファーストビューの訴求内容にズレが生じやすく、訪問者の直帰率を高める大きな要因となります。
両者を一気通貫で対応できる代理店を選ぶと、ユーザーの検索キーワードや関心領域を正確に汲み取った一貫性のあるメッセージ設計が可能になります。

さらに、Web広告のA/Bテストで得られたユーザーの反応データを即座にLPの構成変更や入力フォーム最適化（EFO）に反映させる高速なPDCAサイクルが実現し、結果としてコンバージョン率が大きく向上します。

2.2 BtoB領域での具体的なビジネス支援実績があるか

表面的な「月間PV数〇万」や「インプレッション数の最大化」といった指標ばかりでは、BtoBの成果は測れません。
確認すべきポイントは、「CPAを〇円に抑えつつ、MQL（有望な見込み客）を月間〇件獲得し、最終的に〇件の商談化を実現した」といった、事業の売上に直結する実績です。
自社と同じ業界、あるいは類似したビジネスモデルにおける成功事例を具体的にヒアリングすることをおすすめします。

2.3 CPAの抑制にとどまらず、商談化率とROIを追求する姿勢があるか

リードを安価に大量獲得できたとしても、決裁権を持たない新入社員や、情報収集のみを目的とした学生ばかりが含まれていては、インサイドセールス部門が疲弊する結果を招きます。代理店側が「リード情報の獲得」を最終ゴールに設定していないか注意深く確認してください。獲得したリードがSQL（営業が直接アプローチすべき見込み客）へ引き上がる割合や、最終的な受注額から算出したROIの改善までコミットする姿勢を持つパートナーを選定することが重要です。

2.4 BtoB特有の複雑な意思決定プロセスを理解しているか

BtoB商材の購買プロセスは、潜在的な課題の認知から始まり、複数ツールの比較検討、社内の関係部署を巻き込んだ稟議を経て決裁に至るまで、数ヶ月から年単位の長い時間を要します。「広告を配信してLPに誘導すればすぐに売上が立つ」といった短期的な刈り取りのみを提案する代理店はリスクが伴います。検索キーワードの意図をファネルごとに細かく分類し、長期間の検討プロセスに寄り添う戦略的なカスタマージャーニーを描けるかを見極めます。

2.5 リード獲得の要となるコンテンツ（ホワイトペーパー等）の制作力があるか

精緻な広告運用でターゲットをLPへ誘導したとしても、ページ上に顧客の課題解決に直結する魅力的な資料（業界別の調査レポート、具体的な導入事例集など）が存在しなければ、リード獲得のハードルは高くなります。BtoB顧客の潜在的なニーズや痛みを深く理解し、思わずダウンロードしたくなる有益なコンテンツを企画から制作まで一貫して担える体制が代理店側にあるかをチェックしてください。

2.6 営業部門への引き継ぎノウハウとMA連携の知見があるか

獲得した見込み客の取りこぼしを防ぎ、確実に商談へ結びつけるには、HubSpotなどのMAツールの活用が不可欠です。
マーケティング部門が獲得したリードを、営業部門へスムーズにパスする仕組みが欠けていると、部門間の摩擦を生む原因となります。
ユーザーのWebサイト閲覧履歴や資料ダウンロード状況に応じてスコアリング（見込み度の点数化）を行い、一定の基準に達した最適なタイミングで営業担当者に通知を送るなど、The Model型の収益プロセス構築を支援できる代理店は非常に重宝します。

2.7 現場のスピード感に合うコミュニケーションと自社に合った料金体系か

月に1度、管理画面の数値をそのまま出力しただけの定型レポートが送られてくる体制では、変化の激しいデジタル市場での迅速な軌道修正が遅れます。

詳細なデータ分析をもとに、定例ミーティングで具体的な改善策を明確に提示できるかどうかが重要です。

また、代理店の料金システム（広告費に対する定率型、月額固定フィー型など）や最低契約期間の縛りについても事前確認が必須です。事業の成長フェーズに合わせて、柔軟に施策や予算を変更できる契約内容かどうかをすり合わせておくことを推奨します。

3．広告運用とLP制作を一気通貫で依頼すべき3つの理由

ナウビレッジでは、マーケティング施策を外部委託する際、広告運用とLP制作を同じ代理店に統合することを推奨しています。

その理由は大きく3つあります。

3.1 一貫したメッセージ設計による離脱防止につながる

広告をクリックしたユーザーは、検索したキーワードや広告文の内容に対する「答え」を求めてLPに訪問します。
そのため、広告運用会社とLP制作会社が分かれていると、広告で訴求したメリット（例：「業務時間を半減」）と、LPのファーストビューのメッセージ（例：「コストを削減」）に乖離が生まれやすく、ユーザーの直帰率が高まってしまうリスクがあります。
そこで、一気通貫で対応できる代理店であれば、検索意図の分析結果をそのままLPのキャッチコピーや構成に反映できるため、離脱を防ぎ、高い確率でコンバージョンへと導くことが可能です。

3.2 データ連携と高速なPDCAサイクルを実現できる

広告プラットフォーム上のデータ（どのキーワードやオーディエンスがCVに至ったか）を、ヒートマップツール等を用いたLPの改善（LPO：ランディングページ最適化）に即座に反映できるのも大きな強みです。
ナウビレッジでは、広告のA/Bテストで得られたユーザーの反応を週次で分析し、LPの入力フォーム最適化（EFO）やコンテンツの入れ替えなどをスピーディーに実行する体制を整えています。

3.3 担当者のコミュニケーションコストを大幅に削減できる

広告運用とLP制作を別々の会社に依頼した場合、それぞれの担当者との定例ミーティングや日々のメールのやり取りが個別に発生し、ご担当者様の管理負担が倍増してしまいます。
また、広告側で得られた数値をLP制作側へ共有する際、間に自社が立って情報の橋渡しをしなければならず、伝達漏れや施策実行へのタイムラグが生じる懸念もあります。

一気通貫で対応できる代理店に任せることで、連絡窓口が一つに集約されます。複数の関係者間での煩雑な調整業務が解消されるため、マーケティング担当者様は、戦略のブラッシュアップや営業部門へのフィードバックといった、売上創出に直結する本来のコア業務に専念していただくことが可能です。

もし、現在のマーケティング施策において、
「広告とLPの連携が上手くいっていない」
「現在の代理店の成果に不満がある」
などのお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ナウビレッジの無料相談をご利用ください。

デジタルマーケティングの専門家が貴社の現状を客観的に分析し、売上向上に向けた具体的な改善策をご提案いたします。

4．代理店を評価する際の具体的なチェックポイント

さらに踏み込んで、LP制作と広告運用におけるそれぞれの専門性を評価する視点をご紹介します。

4.1 LP制作会社を評価する際の具体的なチェックポイント

・業界特有の専門知識
IT、SaaS、製造業など、自社と近い領域での成功事例があるか確認します。
専門用語を正しく理解し、決裁フローに合わせた論理的なライティングができるかが鍵となります。

・得意分野と自社商材のマッチング
SaaS系サービスのLPを作りたいのに、化粧品販売に特化した制作会社に依頼すると、効果的な訴求ができない可能性があります。
得意領域を見極めることが成功への近道です。

・公開後のサポート体制
LPは作って終わりではなく、公開後の改善（LPO）が成果を左右します。
ABテストやヒートマップ分析に基づく改善提案、継続的なコンサルティングを行ってくれるかを確認します。

4.2 広告運用代理店を評価する際の重要ポイント

・BtoB広告運用の専門知識
BtoB向けのリスティング広告やFacebook広告、LinkedIn広告では、ターゲット企業の担当者にピンポイントで訴求する高度なスキルが求められます。BtoC向けの広告運用とは異なるアプローチが必要です。

・認定資格と運用体制
Google広告やYahoo!広告の認定資格を保有しているか、専任の運用担当者がつくのかを確認しましょう。担当者が何十社も掛け持ちしている場合、きめ細かな運用は期待できません。

・データ連携とレポーティング
広告管理画面のデータだけでなく、CRMやMAツールと連携し、商談ベースでのROI分析ができる代理店を選びましょう。ナウビレッジでは、HubSpotとの連携による一元管理で、リード獲得から商談化までのファネル全体を可視化しています。

5．代理店との協業で成果を最大化するためのコツ

代理店にマーケティングを依頼したものの、期待した成果が出ないケースには共通の理由が存在します。
成果を飛躍させるためには、発注側と受注側が同じ目標に向かって伴走する体制が欠かせません。ここでは具体的な3つのステップを解説します。

5.1 事業全体の課題とKPIを具体的な数値で共有する

代理店とのキックオフミーティングでは、最終的な事業目標から逆算した具体的な数値を提示してください。
「Web経由で今期5,000万円の売上を創出したい。平均顧客単価は100万円、商談からの受注率は20%を見込んでいる。逆算すると月に25件の有効な商談が必要になる」といった詳細な情報が理想的です。
目標とする商談数や許容できるCPA（顧客獲得単価）が明確になるほど、代理店側は最適な広告予算の配分や、注力すべきキーワードの選定を高い精度で実行できるようになります。

5.2 営業部門が得た現場のフィードバックを還元する

獲得したリード（見込み客）に対して、営業部門が架電や商談を行った結果を、定期的に代理店へフィードバックする仕組みを構築してください。
「特定のキーワード経由のリードは、自社の提供価格帯と予算感が合わず失注した」「資料請求数は増えたが、競合他社と比較検討している段階の顧客ばかりだった」といった現場のリアルな声は非常に貴重です。この定性的な情報を広告のターゲティング設定やLPの訴求内容へ即座に反映させる過程が、リードの質を高める最短ルートとなります。

5.3 短期的な指標だけで成否を判断しない

デジタルマーケティング、とりわけSEO対策やコンテンツ作成は、検索順位の向上やリード獲得といった目に見える成果が現れるまでに、半年から1年程度の期間を要します。

施策開始から1〜2ヶ月で「問い合わせが増えない」と見切りをつけるのは早計です。初期段階では、検索結果での表示回数の増加、サイト滞在時間の伸長といった中間指標を確認し、中長期的な視点でPDCAサイクルを回す姿勢が求められます。

BtoB向けLP制作の費用相場と対応範囲

LP制作にかかる費用は、制作会社がどこまでの業務を担うかによって大きく変動します。自社の予算と、解決したい課題に合わせて最適な価格帯を選択してください。

6．代理店選定時によくある失敗パターンと回避策

最後に、代理店選びで陥りがちな失敗例と、それを未然に防ぐための具体的な回避策をご紹介します。

6.1失敗パターン1：初期費用の安さだけで依頼先を決定する

制作費や月額の運用手数料が安価であっても、肝心の商談に繋がらず、売上に貢献しなければ投資した資金は無駄になってしまいます。
回避策として、投下したコストに対して最終的にどれだけの受注金額が見込めるかという、ROI（投資利益率）の観点を持って判断してください。公開後の改善サポートが手厚い代理店を選ぶほうが、結果的に高い費用対効果を生み出します。

6.2失敗パターン2：自社の情報を提供せず、すべてを丸投げして放置する

代理店はWebマーケティングの手法に精通していますが、貴社が属する業界の深い専門知識や、既存顧客が抱えるリアルな悩みまでを最初から完璧に把握しているわけではありません。
回避策として、自社が持つ製品の強みや顧客の生の声を代理店へ積極的に共有してください。両者が密にコミュニケーションを取り、二人三脚で施策をブラッシュアップしていく姿勢が目標達成への原動力となります。

6.3失敗パターン3：BtoBの検討期間を考慮せず、短期間で解約する

施策を開始して1〜2ヶ月で「商談数が増えない」と焦り、代理店との契約を打ち切ってしまうケースです。

回避策として、BtoB商材は情報収集から社内稟議を経て発注に至るまでの検討サイクルが長いという前提を忘れないでください。データが蓄積され、改善施策が実を結ぶまでには時間が必要です。最低でも半年間は継続してPDCAを回し、着実に成果を積み上げていくことを推奨します。

7．ナウビレッジが選ばれる理由「一気通貫支援」

ナウビレッジ株式会社は、これまで累計400社以上の企業様に対し、デジタルマーケティングを通じた集客や売上拡大の支援を行ってまいりました。なかでも多くのお客様から高く評価をいただいているのが、Web広告の運用とランディングページ（LP）制作をシームレスに連携させる「一気通貫支援」の体制です。

広告のターゲティング設計から、ユーザーの検索意図に合わせたLPの構成案作成、デザイン、コーディング、そして公開後の継続的な運用改善（LPO）まで、すべての工程をワンストップで対応できる環境を整えています。複数の業者に業務がまたがることで発生するコミュニケーションのズレやタイムラグを防ぎ、広告運用で得られたユーザーの反応データを即座にLPの改善策に落とし込み、高速なPDCAサイクルを実現します。

集客の要となる広告とLPの連携を軸としつつ、獲得した見込み客を適切に管理・育成するための基盤として、HubSpotなどのツールを活用したMA/CRM構築をあわせてサポートすることも可能です。

週次で行う緻密なデータ分析と改善提案を徹底しており、ご契約の継続率および施策の改善率は90%以上を維持しております。お客様の事業におけるリード獲得の最大化から商談創出に至るまで、専門知識を持ったコンサルタントが徹底的に伴走いたします。

もし、現在のマーケティング施策において、
「何から手をつければ良いかわからない」
「自社に合った具体的な施策を提案してほしい」
などのお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ナウビレッジの無料相談をご利用ください。

実績豊富な専門コンサルタントが丁寧にヒアリングを行い、貴社の売上創出に向けた最適なデジタルマーケティング支援をご提案いたします。

なお、BtoB向けにナウビレッジが書いている他記事も、併せてご参考ください。

8．BtoBマーケティング代理店選定についてよくある質問（FAQ）

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LINE広告を利用することで、幅広い年齢や属性のユーザーに広告を配信することができるため注目されています。

今回は、LINE広告を運用するにあたって必要な費用相場と、その課金形態について解説します。

※LINE広告のアカウント開設や広告出稿については、以下の記事でさらに詳しく解説しています。ぜひ併せて参考にしてください。
関連記事：
LINE広告の始め方｜アカウント開設から出稿・運用まで解説【2026】

1．LINE広告の出稿費用相場

LINE広告は、アカウントを無料で開設することができます。そのため自社で広告を運用する場合、初期費用はかからないでしょう。
また、管理画面からレポート等のデータも確認することができるため、別の有料ツールなどを利用する必要もありません。
ただし、アカウントの開設や初期設定を広告代理店に任せている場合は、初期設定費用として5万円ほど費用がかかるケースが多いため注意が必要です。

運用する費用に関しては、課金方法のためある程度自由に決められます。
例えば「1日100円」「入札価格1円」という設定も可能ですが、入札型の広告であるため極端に低い金額設定ではユーザーに表示されないでしょう。
LINE社としては月30万円で3ヵ月程度運用することを推奨しています。
成果を出すためには、クリエイティブ、予算、配信設定など様々な要素を検証して改善していく必要があります。

2．LINE広告の課金方式

LINE広告は現在課金方式となっていますが、課金方式は主に次の2つです。
・クリック課金
・インプレッション課金
こちらの課金方式について、それぞれ説明していきます。

・クリック課金
画像の広告を出稿した場合はクリック課金 となります。
ユーザーがクリックをしなければ課金されません。そのため、広告内容に興味の無いユーザーへの課金を避けることができます。

・インプレッション課金
動画の広告を出稿した場合はインプレッション課金 となります。
動画広告が1000回表示されるごとに課金されますが、動画が全画面表示されない限りは1回としてカウントされません。

2.1．クリック課金の場合の広告費相場

LINE広告でクリック課金の広告（画像広告）を出稿した場合は、 クリック単価の相場は24円～200円程度 となっています。
クリック課金の場合はクリックからのコンバージョン率が重要です。
コンバージョン率が悪い場合は、LPなどの遷移先ページにも問題が無いか確認し改善すると良いでしょう。

2.2．インプレッション課金の場合の広告費相場

LINE広告でインプレッション課金の広告（動画広告）を出稿した場合は、 インプレッション単価の相場は400円～650円程度 です。
「インプレッション単価＝1000回表示された場合の課金額」なので、1回表示あたりに換算すると0.4円～0.65円となります。

こちらは「クリック」に対してではなく「表示」に対して課金されるため、クリック率を高くする工夫が必要です。クリエイティブの制作やターゲットの設定を綿密に行なうと良いでしょう。

3．入札方法

入札方法は、以下の2種類から選択できます。
・手動入札
・自動入札
LINE広告公式としては、自動入札を推奨しています。

・自動入札
自動入札の学習には、広告グループ単位で約40のイベント数が必要となります。
イベント数が足りない場合や、配信期間が足りない場合は配信ステータスの欄に「学習中」と表示されます。
学習期間中は設定の変更を頻繁に行わないことが推奨されています。

・手動入札
CPC（クリック単価）またはCPM（インプレッション単価）で入札設定が可能です。

配信の成果を確認しながら、手動で入札価格を調整する必要があるため、自動入札と比べると手間はかかります。また、広告運用のスキルもある程度必要です。
初期の段階から配信量を確保しやすいというメリットもあるため、状況によっては有効な入札方法です。

3.1．オークションの仕組み

どの広告が表示されるかは、オークションによって決定されます。

オークションにて、一番高いeCPM（広告表示1000回あたりの事実上の費用）を入札した広告主が選ばれ、広告が配信されます。
また、LINE広告では セカンドプライスオークション というオークション方式が採用されています。
一番高いeCPMを提示した広告主が選ばれるのですが、「二番目に高く提示された金額+1円」で広告を配信することができます。
例えば、
・A社 800円
・B社 500円
・C社 300円
となっていた場合、A社が選ばれますが費用は501円となります。

4．まとめ

以上のことをまとめると、LINE広告の費用相場は次のようになります。

・クリック課金（画像広告）の相場目安
クリック単価：24円～200円

・インプレッション課金（動画広告）の相場目安
インプレッション単価（1000回表示）：400円～650円

・LINE広告運用の推奨（公式情報）
月30万円の運用を3ヵ月程度

こちらの相場を参考にしながら、クリエイティブ、配信設定、遷移先ページの改善を重ねていき、効果的な広告配信を行ないましょう。

関連記事：
LINE広告の始め方｜アカウント開設から出稿・運用まで解説【2026】

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１．ターゲティング一覧

LINE広告のターゲティングには、以下の４種類があります。

・デモグラフィック配信
・オーディエンス配信
・類似配信
・クロスターゲティング

それぞれの特徴をご説明します。

２．ターゲティングの詳細

2.1 デモグラフィック配信

「デモグラフィック配信」とは、ユーザーの性別・年齢・地域・OS・趣味・関心・行動・属性からターゲティングをする配信方法です。

これは、他の広告媒体でも使われています。LINE収集しているデータを元に、このようなターゲティングが可能になっています。

詳しくは、以下のようなターゲティングになっています。

▼地域セグメント

都道府県、市区町村単位で地域を指定できます。
また、半径レベルでも地域の選択することができます。

【配信対象】
以下から選択が可能。
・この地域に住んでいる人、この地域で働いている人、この地域に最近いた人
・この地域に住んでいる人、この地域で働いている人
・この地域に住んでいる人
・この地域で働いている人
・この地域に最近いた人

【指定方法】
地域を指定（都道府県・市区町村）
半径を指定（3km以上から設定可）

▼性別セグメント

以下から選択が可能。
・すべて
・男性
・女性

▼年齢セグメント

14歳以下から65歳以上まで、5歳ごとに分けたセグメントから選択が可能。

・14歳以下
・15〜19歳
・20〜24歳
・25〜29歳
・30〜34歳
・35〜39歳
・40〜44歳
・45〜49歳
・50〜54歳
・55〜59歳
・60〜64歳
・65歳以上

▼興味関心セグメント

以下の18種から指定が可能。
自動車については、車種を9種類から選択することも可能になっています。

・ゲーム
・デジタル機器・家電
・スポーツ
・職・ビジネス
・ファッション
・家・インテリア・園芸
・テレビ・番組
・音楽
・教育・学習・資格
・金融
・健康
・エンタメ
・ショッピング
・書籍・マンガ
・食べ物・飲み物
・美容・コスメ
・旅行
・自動車
（軽自動車／コンパクトカー／ハッチバック／セダン／スポーツカー／ステーションワゴン／ミニバン／SUV（コンパクト）／SUV（ラージ））

▼行動セグメント

以下の7つの項目から選択が可能。

・テレビ視聴頻度（テレビ視聴頻度が高い／平均／低い）
・キャリアの変更（過去2年間でキャリアを変更した／変更していない）
・コンバージョン（ウェブサイトコンバージョンが多い／アプリのインストールが多い）
・ゲームプレイタイプ（アドベンチャーゲームプレイヤー／カジュアルゲームプレイヤー／RPGゲームプレイヤー）
・モバイル端末の変更（過去2年間で端末を変更した／変更していない）
・ネットワークの利用状況（Wi-Fiを利用しない）
・購買意向（自動車(ラグジュアリー)の購買意向が高い／ファッション(ラグジュアリー)の購買意向が高い）

▼属性セグメント

以下の4つの項目から指定が可能。

・配偶者（既婚／未婚）
・子供（子供あり／子供なし）
・携帯キャリア（NTTドコモ／au／Softbank）
・推定収入（収入上位51%以下／21～50%／11～20%／10%）

2.2 オーディエンス配信

「オーディエンス」とは、広告配信を効率よく行うためのターゲティング設定の１つです。
ユーザーのデータ（端末識別IDなど）や、広告配信者が持っているカスタマーデータを利用することができます。

▼LINE広告の管理画面から作成できるオーディエンス

・ウェブトラフィックオーディエンス
LINE Tagのトラッキング情報を基に、サイト訪問ユーザーのオーディエンスを作成できます。また、サイト内購入などのイベントに基づいたオーディエンスを作成することもできます。

・モバイルアプリオーディエンス
アプリを開いた人やアプリ内で購入をした人など、アプリ内で発生したイベントに基づいてオーディエンスを作成できます。

・IDFA/AAIDアップロード
保有しているIDFA/AAIDデータを用いてオーディエンスを作成できます。編集ページで後からオーディエンスの追加や更新ができます。

・電話番号アップロード
保有している電話番号を用いてオーディエンスを作成できます。編集ページで後からオーディエンスの追加や更新ができます。

・メールアドレスアップロード
保有しているメールアドレスを用いてオーディエンスを作成できます。編集ページで後からオーディエンスの追加や更新ができます。

・LINE公式アカウントの友だちオーディエンス
LINE公式アカウントの友だち、またはブロック中の友だちのオーディエンスを作成できます。

・類似オーディエンス
すでに作成したオーディエンスと似ているユーザーを探し、オーディエンスサイズを拡張します。類似度は1〜15%、または自動から選択できます。

・動画視聴オーディエンス
指定した動画素材の視聴ユーザーのオーディエンスを作成できます。視聴ユーザーの再生率を指定することができます。

・画像クリックオーディエンス
キャンペーンIDを指定して、そのキャンペーンで使用されている画像をクリックした人のオーディエンスを作成できます。

2.3 類似配信

「類似配信」もしくは「類似オーディエンス」と呼ばれます。
自分で作成したオーディエンスと似ているユーザーを探し、オーディエンスを拡張します。類似度は「1〜15%」、または「自動」から選択することができます。

類似度が高いほどアクションの確度は高くなりますが、オーディエンスサイズは小さく、リーチできる人数が限られます。
逆に類似度が低いほどアクションの確度は下がりますが、オーディエンスサイズは大きく、配信できる母数が増えます。

▼設定項目

・オーディエンスソース
ソース元とするオーディエンスを選択します。ビジネスマネージャーから共有されたオーディエンスを利用することも可能。

・オーディエンスサイズ
オーディエンスサイズ（拡張率1〜15％、自動）を選択します。
類似オーディエンスは最大10件まで作成可能。

LINE社が推奨している類似度合いは、「自動」です。
類似度合いを「自動」にすると、オーディエンスサイズをコントロールすることは難しいですが、パフォーマンスが安定しやすく、配信初動のタイミングなどで導入してみると良いでしょう。

2.4 クロスターゲティング

「クロスターゲティング」はLINE法人サービス同士のデータ連携により、ユーザーが行ったアクションに基づくアプローチが可能になる配信方法です。
サービス間のデータ連携により、ターゲットに対してより最適なメッセージを配信できるようになります。

LINE公式アカウントには、友だち追加されたユーザーのアクションデータ（メッセージの開封やクリック）が蓄積されています。
このようなデータをLINE広告のリターゲティング配信に活用することで、広告配信の精度を上げることができます。

▼クロスターゲティングの活用例
クロスターゲティングを使うことで、次のようにオーディエンスデータを活用することができます。

・メッセージ未開封のユーザーを対象に、リーチを広げる
LINE公式アカウントで配信したメッセージを開封したユーザーを除外して広告を配信することで、ターゲティングの精度を高めながら、効率良くリーチを広げることができます。

・商品を購入する可能性が高いユーザーへの広告配信
ユーザーが自身のLINEアカウントとECサイトなどのサービスとのID連携を行っている場合、購入頻度が高いユーザー、または購入金額が多いユーザーのデータを類似拡張して広告を配信できます。

・類似拡張を使って、優良な友だちを獲得
LINE公式アカウント内でメッセージを開封したユーザーや、リンク先へ遷移したユーザーのデータを類似拡張し、LINE広告を通じてLINE公式アカウントの友だち獲得を促す「友だち追加」を配信することができます。
ロイヤルティーの高いユーザーを獲得することが可能で、継続的なコミュニケーションにつなげられます。

３．まとめ

以上がLINE広告のターゲティングの詳細です。

・デモグラフィック配信
・オーディエンス配信
・類似配信
・クロスターゲティング

これらのターゲティングを目的に合わせて設定し、確度の高いユーザーにリーチできるよう工夫していきましょう。

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LINE広告は配信面やフォーマットが他の媒体と比較して多いので、慣れるまでは必ず確認しましょう。

また、広告運用時に推奨されるクリエイティブの組み合わせについても解説します。

※LINE広告のアカウント開設方法ついては、以下の記事でさらに詳しく解説しています。ぜひ併せて参考にしてください。
関連記事：
LINE広告の始め方｜アカウント開設から出稿・運用まで解説【2026】

１．静止画と動画の効果

クリエイティブ作成する前に、静止画と動画の特徴を確認しておきましょう

▼静止画

• 〇　制作コストを動画より抑えられる
• 〇　訴求内容によって作り分けが容易
• 〇　常に強調して伝えたいメッセージを表示できる
• × 　伝えることができる情報量が限定される

▼動画

• 〇　静止画と比べ、多くの情報を伝えることができる
• 〇　演出によって注目を集められる
• 〇　広告にストーリー性を持たせることができる
• ×　 配信する広告枠が限定される
• ×　 製作コストが静止画より必要になる

２．静止画と動画の配信フォーマット形式

LINE広告の配信フォーマットは、以下の5種類です。

• Card
• Square
• Vertical
• カルーセル
• 画像＋テキスト

Card

静止画（1200px×628px）と動画（16：9）のフォーマット。
トークリスト、タイムライン、LINE NEWSなどの配信面に対応しています。
（動画は「トークリスト」のみ対応していません。）

Square

静止画（1080px×1080px）と動画（1：1）のフォーマット。
トークリスト、タイムライン、LINE NEWSなどの配信面に対応しています。
（動画は「トークリスト」のみ対応していません。）

Vertical

動画専用のフォーマットです。（9：16縦長）
タイムラインにのみ対応しています。
タイムラインに表示される際は上下が隠された状態になっており、全画面再生をすると全て見えるようになります。
そのため、隠れている部分にテキストなどを入れないように注意が必要です。

カルーセル

画像（1080px×1080px）がスライド式になっている広告です。
画像を最大10枚掲載でき、興味を持ったユーザーがスワイプして画像を見ることができます。

画像+テキスト

画像とテキストで表示されるフォーマットです。
「トークリスト」で表示されます。
管理画面上では「画像（小）」という表記になります。

３．入稿規定

3.1 文字数

3.2 静止画のフォーマット詳細

・形式
　Jpg/png

・ファイルサイズ
　5MB以内

3.3 動画のフォーマット詳細

・形式
　mp4

・動画
　H.264、メイン/ハイプロファイル推奨、正方画素、固定フレームレート、プログレッシブスキャン

・音声
　AAC、128kbps以上を推奨、モノラルまたはステレオ

・フレームレート
　最大30fps

・解像度
　最大1080p（広告配信時は最大720p）

・ビットレート
　最大8Mbps

静止画や動画の制作を依頼する際は、このようなフォーマット詳細を把握してから依頼しましょう。

４．トークリスト最上部のリッチな広告枠

2021年9月6日から、トークリスト最上部の広告「Talk Head View Custom」が開始されました。
以前は「Talk Head View」という名称でしたが、改良された形です。

▼Talk Head View Customの特徴

• ・1ユーザーに対して配信期間中最大10回まで配信可能
• ・「LINE広告」同様にターゲティング設定が可能
• ・配信期間を1日～31日までで自由に指定可能
• ・一定の最低出稿金額から予算を自由に設定できるCPM課金型での広告配信
• ・リッチな外観で配信ができる

このように、商材やキャンペーンに合わせた柔軟な広告配信設計が可能となっています。
また予算に合わせた配信量の調整も可能です。
「テキスト+画像」のフォーマットよりもリッチな外観のため、ブランドの認知向上も期待ができます。

しかし、Talk Head View Customで広告を配信するには1日あたり1,000～4,000万円という金額が必要になるため、まとまった金額が用意できないと厳しいでしょう。

▼Talk Head View Customへの出稿方法

出稿までの大まかな流れは、以下の通りです。

①問い合わせ
②企業・商材の審査
③仮押さえ、事前原稿審査（任意）
④審査を通過した案件は、出稿希望日の仮押さえが可能。
⑤原稿入稿 / 審査
⑥クリエイティブ、LPの本審査。
⑦配信開始

▼細かい商品情報や入稿規定については、公式のガイドラインをご確認ください。
LINE Business Guide 2021年7～12月

５．【推奨】バナーの組み合わせ

広告バナーは、静止画と動画、両方を使用することをオススメします。これはLINE for Business公式サイトでも言われていることです。

理由としては以下の通りです。

• 配信面によって動画が使用できない場合や、静止画が使用できない場合がある。
• 静止画、動画の種類を用意しておくことで広告運用における打ち手が増える。

動画の制作は静止画と比べてコストがかかりますが、ぜひ取り入れてみてください。

６．まとめ

今回の記事では、LINE広告のバナー（静止画・動画）の規定などをお伝えしました。

もしフォーマット詳細や入稿規定を確認せずに、静止画や動画の制作を依頼してしまうと、後になって修正が増えてしまう可能性があります。
ぜひしっかりと確認したうえで、バナーの制作にあたってみてください。

関連記事：
LINE広告の始め方｜アカウント開設から出稿・運用まで解説【2026】

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LINE広告を依頼されることが多くなってきましたので、本記事では、LINE広告のアカウント開設から広告配信までを徹底解説いたします。

１．LINE広告とは？

まず、LINE広告とは何かをご説明します。
公式のサイトでは以下のように説明があります。

「LINE広告」は、月間利用者数8,900万人（2021年3月末時点）のコミュニケーションアプリであるLINEに広告を配信できる広告プラットフォームです。LINEのトーク一覧の最上部にある「トークリスト」、さまざまな投稿を見られる「タイムライン」、「LINE NEWS」をはじめとする各種ファミリーサービスなどへの広告配信が可能です。

LINE公式記事より引用（https://www.linebiz.com/jp/column/technique/20191118-2/）

LINEを利用している方であれば、LINEアプリ内の様々なところに広告が出ているのを見たことがあると思います。
トークリストやタイムラン、ニュースのエリアに表示されていますね。

広告を配信するにあたって、LINE以外にもGoogleやFacebook等、様々な媒体がありますが、LINE広告にはどのような特徴があるのでしょうか？
そちらを簡単にご説明します。

・利用者数が多い
まず最大の特徴は、LINEの月間利用者数が8,900万人（2021年3月末時点）という点です。
利用者数と年齢層がかなり広いため、あらゆる層にリーチすることができます。

・配信先が多い
LINE広告は、LINE上だけで広告を表示するわけではありません。
LINE広告のネットワークに含まれるアプリも対象となるため、多くのアプリ上で広告が配信できることとなります。

・デメリット
デメリットがあるとすれば、審査が厳しいということでしょう。
商材によっては掲載自体ができないものもあります。
また、バナー画像やランディングページの制作上のルールも多く存在します。
（詳しくは公式のガイドラインを参照してください。）

２．LINE広告出稿までのおおまかな流れ

LINE広告出稿までのおおまかな流れは、以下の通りです。

①LINEビジネスID作成
（すでにあれば作成不要）
↓
②LINE公式アカウント作成
（すでにあれば作成不要）
↓
③広告アカウント作成
↓
④審査
↓
⑤広告の作成・設定
↓
⑥審査
↓
⑦出稿
↓
⑧出稿後のレポート確認

３．公式アカウントの作成

LINE広告に出稿するにあたって、「広告アカウント」を作成する必要がありますが、この「広告アカウント」を作成するためには「LINE公式アカウント」を取得しておく必要があります。
（「LINE公式アカウント」は2020年3月までは名称が「LINE@（ラインアット）」でした。）

ここからは、「LINE公式アカウント」の取得方法から解説します。

すでに「LINE公式アカウント」をお持ちの方は、「広告アカウントの作成」まで飛ばして読み進めてください。

公式アカウントの作成

まずは、下記のLINE公式アカウントサイトにアクセスします。

LINE For Business

下記、「LINE公式アカウントの開設（無料）」をクリックします。

「LINE Business ID」と表示されるため、「LINE公式アカウントと違うの？」と疑問に思われるかもしれません。
これは、「LINE公式アカウント」を作成するために必要な「LINE Business ID」です。
（以下、「LINEビジネスID」とします）
LINEビジネスIDをお持ちでない場合は、「アカウントを作成」をクリックします。

「LINEアカウントで登録」もしくは「メールアドレスで登録」を選択します。

違いは以下の通りです。
・LINEアカウントで登録
普段利用している個人のLINEアカウントを紐づける形で、LINE ビジネス ID（LINE公式アカウント）を作成する
・メールアドレスで登録
任意のメールアドレスで登録し、LINE ビジネスID （LINE公式アカウント）を作成する

会社で利用する場合は会社のメールアドレスで登録することが多いと思われます。

メールアドレスを入力して送信します。

登録する名前・パスワードを入力します。

運用するアカウントの情報を入力します。
・アカウント名
・メールアドレス
・会社/事業者名（任意）
・業種
こちらを入力します。

「アカウント認証をリクエストする」
「あとで認証を行なう（管理画面に移動）」
という選択肢が表示されます。

アカウント認証を行なうと様々な機能が利用できるようになるため、アカウント認証も済ませておくことをオススメします。（審査には数日かかる場合があります。）
アカウント認証の申請は後からでも可能です。

認証済みアカウントの申し込みをする場合は、「申し込みタイプ」も選択する必要があります。
こちらを選択した後、
・店舗/設備情報
・会社情報
・申込者情報
など、さらに入力フォームが出現します。

LINE公式アカウントの登録を済ませると、以下の管理画面に飛ぶことができます。

こちらからLINE公式アカウントの管理を行なうことができます。
登録の際に「アカウント認証」のリクエストを行なっていなかった場合は、赤枠の部分からアカウント認証を進めることができます。

以上で「LINE公式アカウント」の作成は完了です。お疲れ様でした。

次に、「LINE広告アカウント」を作成します。

４． 広告アカウントの作成

広告アカウントを作成していきましょう。まずLINEビジネスIDにログインをします。

「左上の広告アカウント」から新規アカウントの作成ができます。

進むと、
・請求先情報
・広告主情報
・商材情報
・基本情報
などを入力するフォームが出てきますので、入力して進みます。

すべてを入力すると登録が完了となりますが、審査に数日かかる場合があります。

登録が完了すると、「広告マネージャー」というページへ飛ぶことができます。

５．広告の作成・設定

続いて、配信する広告の設定方法をご紹介します。

左側の「キャンペーンの目的」を選択すると、キャンペーンの目的を設定することができます。

キャンペーンの目的は、以下の項目から選択することができます。
・ウェブサイトへのアクセス
・ウェブサイトコンバージョン
・アプリのインストール
・アプリのエンゲージメント
・動画の再生
・友だち追加

さらに下へ行き、以下の項目を設定します。
・基本情報
・掲載期間
・任意設定

「保存して広告グループ作成へ」を押して次のステップに移ります。

広告グループの作成では、以下のような項目があります。

・基本情報
広告グループの名前を設定できます。
また、広告の配信状態を「利用可能」「一時停止」から選ぶことができます。

・ターゲット設定
地域、性別、年齢、OSのほか、どんな分野に興味のある人をターゲットにしたいのか、などを設定することができます。

関連記事：
LINE広告のターゲティング徹底解説

・広告フォーマット
インストリーム動画を配信するかどうかを選択できます。
「配信する」にチェックを入れると、動画コンテンツ内に広告を配信することができます。

・広告の配信
配信先を「自動配置」「配信先を編集」から選べます。
こちらは「自動配信」が推奨されています。

「配信先を編集」を選択すると、そこからさらに
LINE、LINE広告ネットワーク（ディスプレイ広告、動画リワード広告）を選択することができます。
「LINE広告ネットワーク」を選択しておくことで、LINE以外のアプリにも広告を表示させることができます。

・最適化と入札
入札単価の設定方法、入札戦略、上限CPCを設定できます。

・予算設定
1日あたりの予算を設定することができます。

こちらを設定すると、右側の「推定オーディエンス」という部分が変化します。

こちらを確認することで、どれくらいのオーディエンスにリーチすることができるか、ある程度の予測を立てることができるため、参考にしながらターゲットを絞っていくと良いでしょう。

関連記事：
LINE広告に必要な費用と課金形態について解説

次へ進むと、広告フォーマットを選択できます。

画像、動画、カルーセル、画像（小） から選ぶことができますので、用途に合ったフォーマットを選択します。その他、広告の情報を入力していき、作成します。

関連記事：
LINE広告バナー・動画のサイズと入稿規定

６．広告の審査

広告を作成すると、審査が開始されます。
厳しい審査をクリアーしたのちに、広告の配信が可能となります。

審査の基準については、LINEの公式のガイドラインをしっかりと読んでおきましょう。
LINE広告審査ガイドライン

審査は広告文とクリエイティブ、遷移先のランディングページが対象になります。

広告・クリエイティブ審査

「広告・クリエイティブ審査」では広告用の画像の作成ルールが細かく指示されています。

以下にルールの一部をご紹介します。

・広告の主体者の明示
広告を配信する広告主の情報を、画像内に明記することが必須となっています。

・ユーザビリティーが低いと判断される表現、広告の禁止
画像が正常に表示されないもの、誤作動を誘発する可能性があるものなどは禁止となっています。
例えば、実際は操作できないのに操作できるように見せたダミーのボタンを画像に入れることなどが対象です。

・投機心や射幸心を煽る可能性のある表現
「絶対に稼げる」という表記や、札束の写真を使用するなど、ユーザーを惑わせるような内容が禁止となっています。

以上は「広告・クリエイティブ審査」の一部です。
公式のガイドラインをよく読んで制作しましょう。

遷移先ランディングページの審査

広告のリンク先であるランディングページの審査も行なわれます。

特に注意する点として書かれているのが、化粧品、食品、健康器具などの表現方法についてです。
「不当景品類及び不当表示防止法」に触れるような表現は避けましょう。

例えば以下のような表現がNGです。
・2週間で10kg痩せた！
・シミが消えた！
・期間限定！（具体的な期間の表記が無い場合や、実態と違う場合）

また、ランディングページは全体の内容をチェックされるため、
・スマートフォンで見たときに見やすく表示されるか
・広告主がわかりやすく明記されているか
このような点も注意が必要です。

７．広告の管理

広告を作成すると、次のような画面で管理することができます。

こちらの画面では広告の成果を確認できるようになっており、次のような項目が一覧で確認できます。
・インプレッション数
・クリック数
・CTR
・CPC
・CV
・CVR
・CPA など

また、広告のレポートは、CSVファイルとして書き出すことができます。

左上の3本線をクリックし、「パフォーマンスレポート」を選択します。

「レポート一覧」が表示されるので、「+レポートを作成」をクリックします。

以下のような細かい設定が可能です。
・階層
・集計間隔
・集計単位
・OS
・地域（居住地）
・性別
・年齢
・趣味・関心
・行動
・属性
・集計対象
・ファイル形式
・削除済みの項目

設定をして「作成する」をクリックすればファイルを書き出すことができます。

８．まとめ

以上が、LINE広告の作成の流れです。
広告の審査が厳しいため事前にガイドラインをよく確認し、もし落ちてしまった場合は見直して再度申請をしていきましょう。

広告の配信後も広告レポートから成果を確認し、バナー画像・ランディングページ・ターゲット・入札設定など様々な要素を見直し改善して成果を上げていきましょう。

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